日本M&Aセンターの広報誌で、とだか建設の事業承継事例が紹介されました
一族経営の多い建設業の中小規模事業者において、経営者の財産の大きな割合を占める自社株。会社の資産価値が高いほど株式譲渡にかかる相続税の額が上がるため、事業承継の際、経営者はその方法について重大な選択を迫られることになります。
2021年にマイスターエンジニアリンググループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）に加わった株式会社とだか建設（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長 富田俊介、以下「とだか建設」）が事業承継を考えるようになったきっかけも、「経営と所有の分離」という難題に直面したことでした。経営については創業者である戸高康之前社長（現会長）から後継者（富田現社長）への承継が完了していた一方で、株式譲渡の課題は未決着。親族承継、社員承継、M&Aという3つの選択肢のうち、創業家と富田社長が幾度も話し合いを重ねて最終的に踏み切ったのは、当初最も抵抗感があったというM&Aでした。
その決断に至った理由、当社を事業承継先として選んだ決め手が、とだか建設の創業家および富田現社長へのインタビュー記事として、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援する株式会社日本M&Aセンターの広報誌『MAVITA』の中で紹介されました。
記事掲載情報
◆ 公開日時：2025年3月
◆ 記事タイトル：家族会議 事例紹介 「8カ月にわたる家族会議でたどり着いた『M&Aという第3の選択肢』」
◆ 掲載メディア：株式会社日本M&Aセンター広報誌『MAVITA』Vol.5 SPRING
誌面（PDF）はこちらからダウンロードしてご確認いただけます
当社では、技術者の人材不足危機を回避するための1つの戦略として、事業承継を通じて技術サービスに従事する会社にグループの仲間として参加していただくことで、幅広い現場での人材・技術提供体制を整える「技術連邦経営」を推進しています。
グループ各社による自立的経営を維持しつつ、当社が採用や育成を含めた管理業務の効率化を支援することで、各社が本業の技術サービスに専念できる環境を整備するという経営方針は、とだか建設がM&Aに踏み切る際に挙げた「企業理念が継続される」「社員の雇用維持と活躍の場が広がる」（当該インタビュー記事より）という条件に合致。さらに、グループ間の横のつながりを活用した新たな事業の計画・実施も可能であるという点は、富田社長が目指す「土木カンパニー（中小の土木会社が連携し、技術や人財、情報を機動的にシェアしながら新たなフィールドに挑戦する建設会社の地域連合のような形態）」構想の実現も後押ししています。
「技術連邦経営」の詳細は、こちらのパンフレットからもご覧いただけます
関連情報
＜ 株式会社とだか建設について ＞
未来につながる、土木・都市インフラ事業
株式会社とだか建設は1977年の設立以来、埼玉県さいたま市を拠点に下水道や地域の公共インフラの整備を行う都市土木に加え、電線地中化やその技術を生かした電気・通信インフラの4領域を柱として、より良い地域社会づくりに貢献する事業を展開しています。その軸にある「地中化」は、当社が創業時から磨いてきた技術で、街の防災や景観の改善といった観点から今後さらなる需要の高まりが予想されるこの技術を応用して、公民問わず、あらゆる地中化工事へと領域を広げてまいります。
URL：https://www.todakakensetu.co.jp/
＜ マイスターエンジニアリンググループについて ＞
技術で、社会を支える ～ 「技術連邦」経営を目指して ～
マイスターエンジニアリンググループは、重電機器や都市土木・防災設備などの超重要インフラ※、半導体・自動車をはじめとする産業技術において「社会が成立するための前提条件」の安定稼働と進化を支える企業より事業を承継し、存続・強化させていくことを担う企業集団です。今後も技術連邦の拡大を通して技能・技術の継承と強化を行います。規模と範囲の経済を具現化しながら、お客様より信頼を受け、末永くその期待に応えられるグループとなれるよう取り組んでまいります。
※超重要インフラ：政府定義の「超重要インフラ」14領域について、ほかで代替することが困難であり、昨日が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は、現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しています。
