株式会社マイスターエンジニアリング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）が発表した「超重要インフラ※1」メンテナンス人材不足に関する独自調査と、「超重要インフラ」メンテナンス技術者の求職状況及び就業実態調査データを用いた記事が、東海地方に根ざした経済誌「月刊 東海財界」で掲載されました。当記事では、自然災害時に住民生活が困難になる原因として、インフラの老朽化も背景の1つとしてあるとしており、当社の独自調査や国交省の発表から、インフラの維持管理には財源確保だけでなく担い手確保の課題もあるとされています。
当社の独自調査では、メンテナンス技術者不足により、2030年には3割以上の設備でメンテナンスが行き届かなくなる可能性があるとしています。
技術者不足の課題に対し、当社は、① 文系学生や未経験者、女性など技術者になりにくかった層への働きかけと、理論に基づいた教育を行う「門戸開放と科学的教育」、② メンテナンス業務にデジタル化を導入する「業界の現場DX推進」、③ 技術サービスに従事する会社にM&Aを通じグループの仲間として参画いただく「技術サービス連邦化」、の3点に取り組んでまいります。
※1 超重要インフラ：政府定義の「重要インフラ分野」14領域について、他で代替することが困難であり、機能が停止もしくは低下すると社会に大きな混乱を招くと見込まれることから、当社では“超重要インフラ”という名称を使用しています。当社グループ各社の技術者は現場で超重要インフラの機能維持・安定稼働に資するメンテナンス業務に従事しております。
掲載情報
『月刊 東海財界 2024年10月号』（2024年9月25日発行、中部財界フォーラム社）
「このニュースにご注目 老朽化インフラの3割メンテナンス不足 災害列島に追い打ち『2030年問題』」
調査資料
＜ マイスターエンジニアリンググループについて ＞
技術で、社会を支える 「技術連邦」経営を目指して
マイスターエンジニアリンググループは、重電機器や都市土木・防災設備などのインフラ、半導体・自動車をはじめとする産業技術において「社会が成立するための前提条件」の安定稼働と進化を支える企業より事業を承継し、存続・強化させていくことを担う企業集団です。今後も技術連邦の拡大を通して技能・技術の継承と強化を行います。規模と範囲の経済を具現化しながら、お客様より信頼を受け、末永くその期待に応えられるグループとなれるよう取り組んでまいります。
