「技術サービス連邦」を通じた持続可能な社会インフラの実現を目指して
マイスターエンジニアリンググループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平野大介、以下「当社」）は、株式会社日本M＆Aセンター様（以下、「日本M&Aセンター」）が発起人となり発足した「『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト」に賛同企業として参画したことをお知らせいたします。
本日2月10日、東京都内で開催されたプロジェクト発足発表会のトークセッションにグループ代表平野が登壇し、技術サービス業の立場から、本テーマに対する考え方やプロジェクトへの期待、当社の取り組み事例を交えた戦略的展望などを語りました。
プロジェクト発足の背景：2040年「8割経済問題」に備える
本プロジェクトが向き合う「8割経済問題」とは、2040年までに日本の生産年齢人口が現在の約8割にまで減少し、約1,100万人分の労働供給が不足すると推計される構造的な社会課題を指します（古屋星斗＋リクルートワークス研究所、「働き手不足1100万人の衝撃ー2040年の日本が直面する危機と"希望"」（プレジデント社）より）。この問題は、単なる人口減少による「人手不足」の域を超えて生産性の停滞による社会全体の稼働率低下を招き、企業活動やインフラの基盤そのものを揺るがすリスクを孕んでいます。
本プロジェクトは、業界を超えた幅広いステークホルダーが連携してこの問題に関する議論を深め、成長戦略型M&Aなど企業の持続的な成長のための具体的な解決策を提案・実装していくことを目的に、日本M&Aセンターの呼びかけにより発足しました。
参画理由と背景
当社は、創業以来50年超にわたり、日本のインフラ・および製造業を支える技術サービスを提供してきました。現在、これらの分野で顕在化している労働力不足や中小企業の事業承継、技能・技術の継承といった諸課題は、いずれも「8割経済問題」と密接に関係しています。
当社では、高い技術力を有する中小企業の事業承継を通して、各社が互いに自立しながら「技術で、社会を支える」という使命のもと協働する連携基盤「技術サービス連邦※」を構築しています。この枠組みにより、個社では困難な採用・人財育成の標準化やDX投資を推進。各社が成長し続けられる環境を整え、エンジニアの価値向上と生産性の最大化を図っています。その結実として当社が目指すのは、技術サービスの「産業化」です。不可欠なインフラを守る「技能・技術と人財」を産業として支える仕組みこそが、8割経済における持続可能な社会実現への鍵になると確信しています。こうした取り組みと課題意識が本プロジェクトの目的と強く合致していると考え、参画を決定いたしました。
| 名称 | 『8割経済問題』に向けた企業の成長戦略プロジェクト |
| 目的 | 労働力不足に立ち向かうための企業の成長戦略、M&A、DX、人材投資に関する知見の共有と社会実装の推進 |
| 発起人 | 株式会社日本M&Aセンターホールディングス |
| 発足日 | 2026年2月10日 |
| 公式サイト | 8wari-keizai.jp |
今後の活動方針
当社は、「8割経済問題」に対する課題喚起や議論にとどまらず、実証や事例の創出から社会実装に向けた具体的な取り組みまで、本プロジェクトの活動に主体的に参画してまいります。あわせて、グループの規模拡大と技術サービスの産業化を推し進めることで、8割経済における持続可能な社会の構築に貢献します。
関連リリース
当社独自「2030 年クライシスを迎える『超重要インフラ』メンテナンス技術者の求職状況及び就業実態調査レポート」を公表
＜ マイスターエンジニアリンググループ ＞
マイスターエンジニアリンググループは、1974年の創業以来、「技術で、社会を支える」エンジニア集団として、人々の日常、社会・経済活動を支える製造業・インフラを未来へと繋いでいくことを使命に、高い技術を持つ中小企業が集まり、協働する「技術サービス連邦※」を形成しています。
※技術サービス連邦：マイスターエンジニアリンググループでは、高い技術力を持つ中小企業の事業を継承し、仲間として迎え入れています。参画企業同士がそれぞれの強みを活かしながら自立し、互いに支え合い・協働し合うことで、ともに成長を目指す連邦型の経営基盤を構築しています。
